行方不明や音信不通の相続人がいる場合の問題点

遺産分割は、相続人全員で行わなければならないものとされています。そのため、行方不明や音信不通の相続人がいる場合でも、原則として、行方不明や音信不通の相続人を除いた他の相続人だけで遺産分割を成立させることはできません。しかし、行方不明や音信不通の相続人がいる場合であっても、遺産分割が可能となる手順・方法は存在します。このページでは、こうした手順・方法について解説させていただきます。

本籍地・住所地の調査

行方不明や音信不通の相続人がいる場合であっても、戸籍を追っていくことで、その相続人の現在の本籍地を突き止めることができます。そして、本籍地の市区町村で発行している「戸籍の附票」を取得することで、その相続人の現在の住民票上の住所地を確認することができます。そのうえで、その相続人に手紙を送付するなどの方法で連絡を取り、遺産分割協議を進めることが考えられます。

ただし、その相続人が現在の住民票上の住所地に実際には居住していない場合や、戸籍の附票からもその相続人の住所地が判明しない場合もあります。このような場合には、下記の不在者財産管理人選任の申立てや失踪宣告の申立てを行うことになります。

不在者財産管理人選任の申立て

不在者財産管理人とは、行方が分からない相続人がいる場合に、その相続人の財産管理を行う人物のことです。家庭裁判所に申立てをして不在者財産管理人を選任してもらったうえで、行方が分からない相続人に代わって不在者財産管理人を加えて、遺産分割を進めることができます。

失踪宣告の申立て

行方が分からない相続人が7年間生死不明の場合には、家庭裁判所に申立てをして失踪宣告を出してもらうことができます。家庭裁判所に失踪宣告を出してもらうことで、その相続人は法律上死亡したものとみなされることとなります。そうすると、その相続人を除いた他の相続人全員で遺産分割を行うことが可能となります(なお、その相続人に子がいる場合には、その子を代襲相続人として遺産分割に参加させなければなりません)。

まとめ

遺産分割に当たって、行方不明や音信不通の相続人がいるケースは少なくありません。このようなケースで遺産分割を進めるためには、上記のような本籍地・住所地の調査、不在者財産管理人の申立て、失踪宣告の申立てといった手順・方法を取ることを検討しなければなりません。こうした手続を取るに当たって、ご不明点などがありましたら、相続問題に精通した弁護士にご相談されるとよいでしょう。

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