以下の金額は、おおよその基準です。事案の難易、お客様の経済状況などを考慮して増減する場合があります。記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

出張日当、実費（交通費、宿泊費、印紙代、切手代など）が発生する場合は別途いただきます。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。金額の目安は、着手金・報酬金とも、規定の半額です。

※以下の金額に別途消費税がかかります。

法律相談料

初回無料
２回目以降　３０分　５０００円

相続・遺言に関する依頼

遺産分割事件

遺産分割協議 着手金 ２５万円
報酬金 （相続分の額が１０００万円以下の場合）
８％　ただし、最低２５万円
（相続分の額が１０００万円～３０００万円の場合）
６％＋２０万円
（相続分の額が３０００万円～１億円の場合）
５％＋５０万円
（相続分の額が１億円～３億円の場合）
４％＋１５０万円
（相続分の額が３億円を超える場合）
３％＋４５０万円
遺産分割調停 着手金 ２５万円
報酬金 （相続分の額が１０００万円以下の場合）
８％　ただし、最低２５万円
（相続分の額が１０００万円～３０００万円の場合）
６％＋２０万円
（相続分の額が３０００万円～１億円の場合）
５％＋５０万円
（相続分の額が１億円～３億円の場合）
４％＋１５０万円
（相続分の額が３億円を超える場合）
３％＋４５０万円
遺産分割審判 着手金 ３０万円
報酬金 （相続分の額が１０００万円以下の場合）
８％　ただし、最低２５万円
（相続分の額が１０００万円～３０００万円の場合）
６％＋２０万円
（相続分の額が３０００万円～１億円の場合）
５％＋５０万円
（相続分の額が１億円～３億円の場合）
４％＋１５０万円
（相続分の額が３億円を超える場合）
３％＋４５０万円

※遺産分割協議から引き続き遺産分割調停をご依頼いただく場合は、調停の着手金は０円（無料）です。
※遺産分割調停から引き続き遺産分割審判をご依頼いただく場合は、審判の着手金は上記の半額です。

（例１）
遺産分割協議を行ったが協議がまとまらず、遺産分割調停を申し立てて２５００万円を得た場合
遺産分割協議の着手金　２５万円
遺産分割調停の着手金　０円
遺産分割調停の報酬金　２５００万円×６％+２０万円＝１７０万円

（例２）
遺産分割調停を申し立てたが調停が成立せず、遺産分割審判に移行して２５００万円を得た場合
遺産分割調停の着手金　２５万円
遺産分割審判の着手金　１５万円（３０万円の半額）
遺産分割審判の報酬金　２５００万円×６％+２０万円＝１７０万円

※①相続財産の範囲に争いがある場合、②特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合、③法定相続分を超えて相続財産を取得した場合は、争いのある部分等に対応する報酬金については、上記で算出した額の１．５倍となります。
※相続調査（相続人調査・相続財産調査）についても、上記の着手金の範囲内でサポートさせていただいており、別途弁護士費用はいただいておりません（ただし、実費は、お客様のご負担となります）。この点、着手金０円と表示しながら、相続調査の手数料は別途請求する事務所も散見されますが、八戸シティ法律事務所ではそのような請求はいたしませんので、ご安心ください（遺産分割事件以外の相続・遺言に関する依頼についても、同様です）。

遺留分減殺請求

着手金 ２０万円
報酬金 （成功額が３０００万円以下の場合）
１０％　ただし、最低２０万円
（成功額が３０００万円を超える場合）
５％＋１５０万円

※交渉・調停から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟分の着手金として１０万円（税別）が追加となります。

遺留分の放棄申立て

着手金　２０万円
報酬金　０円

祭祀財産承継者の指定

着手金　２０万円
報酬金　２０万円

※交渉・調停から引き続き審判をご依頼いただく場合は、審判分の着手金として１０万円（税別）、審判分の報酬金として１０万円（税別）が追加となります。

遺言書作成

手数料　１０万円

※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します（数万円程度）。

遺言執行者

手数料　３０万円＋遺産の２％

遺産分割協議書作成

手数料　１０万円

※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します（数万円程度）。

相続放棄

手数料　１名につき　５万円

限定承認

手数料　３０万円＋残余財産の１０％

相続財産管理人の選任申立て

着手金　２０万円～３０万円（事案の特殊性・複雑さによる）
報酬金　０円

※相続財産管理人の報酬の負担が別途発生する場合があります。（２０万円～）

特別縁故者の相続財産分与請求

着手金 ２０万円
報酬金 （成功額が１０００万円以下の場合）
１５％
（成功額が１０００万円を超える場合）
１０％＋５０万円

仮差押え・仮処分　強制執行

着手金　１０万円～２０万円
報酬金　１０万円～２０万円（事案の規模・複雑さによる）

※上記は、遺産分割事件、遺留分減殺請求のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押え・仮処分は、請求額の５％ないし数割の担保金を供託する（法務局に預ける）必要があります。
※ 強制執行は、債権（預貯金、給料、売掛金・貸金など）に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には３～４万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも５０万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります（こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です）。

出張日当

半日（往復２時間以上）　３万円
１日（往復４時間以上）　５万円

共有物分割請求に関する依頼

着手金 ２０万円
報酬金 （獲得・確保した金額・価格が５００万円以下の場合）
１０％　ただし、最低２０万円
（獲得・確保した金額・価格が５００万円を超える場合）
５％＋２５万円

※訴訟を行う場合は、一審級ごとに着手金を１０万円加算するものとします。
※仮処分・強制執行の弁護士費用、出張日当は、相続・遺言に関する依頼をいただく場合と同じです。

預金の使い込みに関する依頼

経済的利益の額（請求額・成功額）が３００万円以下の場合
着手金　８％
報酬金　１６％

３００万円～３０００万円の場合
着手金　５％＋９万円
報酬金　１０％＋１８万円

３０００万円～３億円の場合
着手金　３％＋６９万円
報酬金　６％＋１３８万円

３億円を超える場合
着手金　２％＋３６９万円
報酬金　４％＋７３８万円

※着手金および報酬金の最低額は、１０万円となります。
※交渉をご依頼いただいた場合で、これに引き続き、訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※仮差押え・強制執行の弁護士費用、出張日当は、相続・遺言に関する依頼をいただく場合と同じです。