以下の金額は、おおよその基準です。事案の難易、お客様の経済状況などを考慮して増減する場合があります。記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

出張日当、実費（交通費、宿泊費、印紙代、切手代など）が発生する場合は別途いただきます。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。金額の目安は、着手金・報酬金とも、規定の半額です。

※以下の金額に別途消費税がかかります。

法律相談料

初回無料
２回目以降　３０分　５０００円

相続・遺言に関する依頼

相続人調査・相続財産調査

手数料　１０万円～１５万円
（事案の規模・複雑さによる）

遺産分割事件

遺産分割協議 着手金 ２５万円
報酬金 （相続分の額が３０００万円以下の場合）
１０％
ただし、最低２５万円
（相続分の額が３０００万円を超える場合）
５％＋１５０万円
遺産分割調停 着手金 ２５万円
報酬金 （相続分の額が３０００万円以下の場合）
１０％
ただし、最低２５万円
（相続分の額が３０００万円を超える場合）
５％＋１５０万円
遺産分割審判 着手金 ３０万円
報酬金 （相続分の額が３０００万円以下の場合）
１０％
ただし、最低２５万円
（相続分の額が３０００万円を超える場合）
５％＋１５０万円

※遺産分割協議から引き続き遺産分割調停をご依頼いただく場合は、調停の着手金は０円（無料）です。
※遺産分割調停から引き続き遺産分割審判をご依頼いただく場合は、審判の着手金は上記の半額です。

（例１）
遺産分割協議を行ったが協議がまとまらず、遺産分割調停を申し立てて２５００万円を得た場合

遺産分割協議の着手金 ２５万円
遺産分割調停の着手金 ０円
遺産分割調停の報酬金 ２５００万円×１０％＝２５０万円

（例２）
遺産分割調停を申し立てたが調停が成立せず、遺産分割審判に移行して２５００万円を得た場合

遺産分割調停の着手金 ２５万円
遺産分割審判の着手金 １５万円（３０万円の半額）
遺産分割審判の報酬金 ２５００万円×１０％＝２５０万円

※相続調査（相続人調査・相続財産調査）についても、上記の着手金の範囲内でサポートさせていただいており、別途弁護士費用はいただいておりません（ただし、実費は、お客様のご負担となります）。相続人調査・相続財産調査から引き続き遺産分割事件をご依頼いただく場合は、相続人調査・相続財産調査の手数料は遺産分割事件の着手金に充当するものとします。例えば、相続人調査・相続財産調査を手数料１０万円でご依頼いただき、引き続き遺産分割協議をご依頼いただく場合には、遺産分割協議のご依頼時にいただく着手金の残金は２５万円－１０万円＝１５万円となります（遺産分割事件以外の相続・遺言に関する依頼についても、同様です）。

遺留分減殺請求

着手金 ２０万円
報酬金 (成功額が３０００万円以下の場合)
１０％
ただし、最低２０万円
(成功額が３０００万円を超える場合)
５％＋１５０万円

※交渉・調停から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟分の着手金として１０万円が追加となります。

遺留分の放棄申立て

着手金　２０万円
報酬金　０円

祭祀財産承継者の指定

着手金　２０万円
報酬金　２０万円

※交渉・調停から引き続き審判をご依頼いただく場合は、審判分の着手金として１０万円、審判分の報酬金として１０万円が追加となります。

遺言書作成

手数料　１０万円

※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します（数万円程度）。

遺言執行者

手数料　３０万円＋遺産の２％

遺産分割協議書作成

手数料　１０万円

※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します（数万円程度）。

相続放棄

手数料　１名につき　５万円

限定承認

手数料　３０万円＋残余財産の１０％

相続財産管理人の選任申立て

着手金 ２０万円～３０万円（事案の特殊性・複雑さによる）
報酬金 ０円

※相続財産管理人の報酬の負担が別途発生する場合があります。（２０万円～）

特別縁故者の相続財産分与請求

着手金 ２０万円
報酬金 (成功額が１０００万円以下の場合)
１５％
(成功額が１０００万円を超える場合)
１０％＋５０万円

仮差押え・仮処分　強制執行

着手金 １０万円～２０万円
報酬金 １０万円～２０万円（事案の規模・複雑さによる）

※上記は、遺産分割事件、遺留分減殺請求のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押え・仮処分は、請求額の５％ないし数割の担保金を供託する（法務局に預ける）必要があります。
※ 強制執行は、債権（預貯金、給料、売掛金・貸金など）に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には３～４万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも５０万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります（こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です）。

出張日当

半日（往復２時間以上）　３万円
１日（往復４時間以上）　５万円

共有物分割請求に関する依頼

着手金 ２０万円
報酬金 （獲得・確保した金額・価格が５００万円以下の場合）
１０％
ただし、最低２０万円
（獲得・確保した金額・価格が５００万円を超える場合）
５％＋２５万円

※訴訟を行う場合は、一審級ごとに着手金を１０万円加算するものとします。
※仮処分・強制執行の弁護士費用、出張日当は、相続・遺言に関する依頼をいただく場合と同じです。

預金の使い込みに関する依頼

経済的利益の額（請求額・成功額）が３００万円以下の場合
着手金　８％
報酬金　１６％

３００万円～３０００万円の場合
着手金　５％＋９万円
報酬金　１０％＋１８万円

３０００万円～３億円の場合
着手金　３％＋６９万円
報酬金　６％＋１３８万円

３億円を超える場合
着手金　２％＋３６９万円
報酬金　４％＋７３８万円

※着手金および報酬金の最低額は、１０万円となります。
※交渉をご依頼いただいた場合で、これに引き続き、訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※仮差押え・強制執行の弁護士費用、出張日当は、相続・遺言に関する依頼をいただく場合と同じです。