１ 法律相談料
２ 弁護士費用
※下記目次をクリックいただけましたら、該当費用に遷移いたします。
（１）相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査
| 手数料 | １６万５０００円（税込） |
|---|
※相続人数５人超・金融機関数５件超の場合、６人目より１人当たり２万２０００円（税込）・６件目より１件当たり２万２０００円（税込）を加算します。例えば、相続人数８人・金融機関数６件の場合、８万８０００円（税込）の加算となります。
※上記の加算による手数料の合計額は、３３万円（税込）を上限額とします。ただし、相続人の数が２０人を超える場合、手数料は応相談となります。
（２）遺産分割
| 遺産分割協議 代理プラン |
着手金
３３万円（税込）
報酬金
（相続分の額が３０００万円以下の場合）
１６．５％（税込） ただし、最低３３万円（税込）
（相続分の額が３０００万円～１億円の場合）
１１％（税込）＋１６５万円（税込）
（相続分の額が１億円を超える場合）
６．６％（税込）＋６０５万円（税込） |
|---|---|
| 遺産分割調停 代理プラン |
着手金
３３万円（税込）
報酬金
（相続分の額が３０００万円以下の場合）
１６．５％（税込） ただし、最低３３万円（税込）
（相続分の額が３０００万円～１億円の場合）
１１％（税込）＋１６５万円（税込）
（相続分の額が１億円を超える場合）
６．６％（税込）＋６０５万円（税込） |
| 遺産分割審判 代理プラン |
着手金
３３万円（税込）
報酬金
（相続分の額が３０００万円以下の場合）
１６．５％（税込） ただし、最低３３万円（税込）
（相続分の額が３０００万円～１億円の場合）
１１％（税込）＋１６５万円（税込）
（相続分の額が１億円を超える場合）
６．６％（税込）＋６０５万円（税込） |
※遺産分割調停代理プランから引き続き遺産分割審判代理プランをご依頼いただく場合は、遺産分割審判代理プランの着手金は上記の半額です。
（例１）
遺産分割協議を行ったが協議がまとまらず、遺産分割調停を申し立てて２５００万円を得た場合
| 遺産分割協議代理プランの着手金 | ３３万円（税込） |
| 遺産分割調停代理プランの着手金 | ０円 |
| 遺産分割調停代理プランの報酬金 | ２５００万円×１６．５％（税込）＝４１２万５０００円（税込） |
（例２）
遺産分割調停を申し立てたが調停が成立せず、遺産分割審判に移行して２５００万円を得た場合
| 遺産分割調停代理プランの着手金 | ３３万円（税込） |
| 遺産分割審判代理プランの着手金 | １６万５０００円（税込）（３３万円（税込）の半額） |
| 遺産分割審判代理プランの報酬金 | ２５００万円×１６．５％（税込）＝４１２万５０００円（税込） |
※相続調査（相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査）についても、上記の着手金の範囲内でサポートさせていただいており、別途弁護士費用はいただいておりません（ただし、実費は、お客様のご負担となります）。相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査から引き続き遺産分割事件をご依頼いただく場合は、相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査の手数料は遺産分割事件の着手金に充当するものとします。例えば、相続人調査・相続財産調査・負債の調査・公正証書遺言の有無の調査を手数料１６万５０００円（税込）でご依頼いただき、引き続き遺産分割協議をご依頼いただく場合には、遺産分割協議のご依頼時にいただく着手金の残金は３３万円（税込）－１６万５０００円（税込）＝１６万５０００円（税込）となります（遺産分割事件以外の相続・遺言に関する依頼についても、同様です）。
※相続人の数が２０人を超える場合、着手金は応相談となります。
※遺産分割にあたって成年後見人・未成年後見人・特別代理人・不在者財産管理人の選任申立てや失踪宣告の申立てをご依頼いただく場合には、１件あたり３３万円（税込）程度の弁護士費用（着手金）が追加となります。また、特別代理人・不在者財産管理人の報酬の負担が別途発生する場合があります（２０万円～）。
| 着手金 | ３３万円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 増額分の２２％（税込） ただし、獲得した相続分の１６．５％（税込）を上限とする。 |
※上記は、遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判に共通の着手金・報酬金となります。
※遺産分割協議から引き続き遺産分割調停をご依頼いただく場合は、追加の着手金は発生しません。
※遺産分割調停から引き続き遺産分割審判をご依頼いただく場合は、審判分の着手金として１６万５０００円（税込）が追加となります。
（例１）
他の相続人から２０００万円の提示があったのに対し、３０００万円を得た場合の報酬金は、次の計算式により２２０万円（税込）となります。
計算式
増額分１０００万円×２２％（税込）＝２２０万円（税込）
（例２）
他の相続人から１０００万円の提示があったのに対し、６０００万円を得た場合の報酬金は、次の計算根拠により９９０万円（税込）となります。
計算根拠
増額分５０００万円×２２％＝１１００万円（税込）
ただし、獲得した相続分６０００万円×１６．５％（税込）＝９９０万円（税込）が上限となる。
（３）遺留分侵害額請求
| 着手金 | ３３万円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | （成功額が３０００万円以下の場合） １６．５％（税込） ただし、最低３３万円（税込） （成功額が３０００万円～１億円の場合） １１％（税込）＋１６５万円（税込） （成功額が１億円を超える場合） ６．６％（税込）＋６０５万円（税込） |
※交渉・調停から引き続き訴訟をご依頼いただく場合は、訴訟分の着手金として１６万５０００円（税込）が追加となります。
（４）遺言書作成
【公正証書遺言】
| 内容 | 手数料 |
|---|---|
| 定型的な遺言書の作成 | １６万５０００円（税込） |
| 非定型的な遺言書の作成 | ２７万５０００円（税込） |
※公正証書を作成する場合は、公証人手数料が別途発生します（数万円程度）。
※公正証書を作成する際に、当事務所の弁護士または事務職員が証人となる場合は、１名あたり１万１０００円（税込）が加算されます。
※当事務所では、無効とされるリスクのある自筆証書遺言の作成をお勧めしておらず、自筆証書遺言の作成に関するご相談・ご依頼はお受けしておりません。
（５）相続放棄
| 手数料 | １名につき ５万５０００円（税込） |
|---|
※相続放棄にあたって成年後見人・未成年後見人・特別代理人・不在者財産管理人の選任申立てや失踪宣告の申立てをご依頼いただく場合には、１件あたり３３万円（税込）程度の弁護士費用（着手金）が追加となります。また、特別代理人・不在者財産管理人の報酬の負担が別途発生する場合があります（２０万円～）。
※相続放棄の申立ての期限まで３０日未満の場合、相続放棄の期間伸長の申立てを行う場合、３か月経過後の相続放棄の場合、遺産分割協議など遺産の処分をした方の相続放棄の場合は、手数料が１名につき１１万円（税込）となります。
３ その他費用について
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相続・遺言に関する手続き
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不動産・財産に関する手続き
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預金の使い込みに関する手続き
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その他の費用
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相続・遺言に関する手続き
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不動産・財産に関する手続き
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預金の使い込みに関する手続き
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その他の費用
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