弁護士木村哲也

相続問題については、弁護士の事務所だけでなく、司法書士、行政書士、税理士の事務所でも取り扱っています。インターネットで相続の専門家をお探しの方は、各士業がそれぞれどのような分野を業務領域としているのか、分かりにくいと感じていらっしゃるのではないでしょうか?

士業は国家資格ですので、どの士業が何をできて、何をできないのかが法律で定められています。次の表は、各士業の業務領域をまとめたものです。

項目 弁護士 司法書士 行政書士 税理士
相続調査
遺産分割協議書作成
協議・交渉
調停
審判
裁判
相続登記
税務申告

弁護士は、遺産分割などにおいて、相続人の代理人として、他の相続人と協議・交渉をしたり、協議・交渉で決着がつかない場合には、調停や裁判を代理したりすることができる唯一の資格です。

時折、司法書士や他の資格者が、相続人の代理人であるかのように振舞って、遺産分割協議書に捺印を求めたりすることがありますが、他の士業資格者は代理人になることはできません(法律で禁じられています。)。

単に相続登記が必要な場合は司法書士に、相続税の申告が必要な場合は税理士にご相談されるのが良いでしょう。

しかし、遺産分割などで揉めている場合や、今後揉めそうな場合は弁護士にご相談されるのがベストです。