身寄りがない方が亡くなったとき、その残された財産（遺産）は一体どうなるのでしょうか。
「長年連れ添った内縁の妻がいる」「いとこが近くにいて面倒を見ていた」「献身的に介護をしてくれた人がいる」といった場合でも、法律上の手続きを踏まなければ、これらの人々は1円も遺産を受け取れない可能性があります。

本コラムでは、身寄りがない方の遺産がたどる運命と、法定相続人ではない「内縁の配偶者」「いとこ」「介護者」などが遺産を受け取るための「特別縁故者（とくべつえんこしゃ）」の制度、そして生前に取っておくべき対策について、弁護士が分かりやすく解説します。

１　こんなお悩みはありませんか？

身寄りがない親族や親しい方の老後をサポートしている方、またはご自身に身寄りがないという方から、当事務所に以下のようなご相談が寄せられることがあります。

「長年夫婦として連れ添ってきたが、籍を入れていない（内縁・事実婚）。自分が死んだ後、パートナーに自宅や預貯金を残せるのだろうか？」

「いとこに身寄りがないため、私が長年身の回りの世話をしてきた。そのいとこが亡くなった場合、私には遺産を分けてもらう権利はあるのか？」

「身寄りのない近所の一人暮らしの高齢者を、家族同様に介護・看病してきた。亡くなった際、介護のお礼として財産の一部を受け取ることはできるのだろうか？」

このような状況で、何の法的対策も講じておかなければ、どれほど献身的に支えてきたとしても、遺産は一円も引き継がれず、最終的に国のものになってしまいます。
しかし、法律には「特別縁故者（とくべつえんこしゃ）」という救済制度が用意されています。

２　特別縁故者として遺産をもらえる可能性がある人の具体例

特別縁故者とは、法定相続人（法律で定められた相続人）が一人もいない場合に、亡くなった人と「特別な縁故関係（深い関わり）」があったとして、例外的に家庭裁判所から遺産の分け前（分与）を認められる人のことです。
具体的には、以下のような立場の人々が該当する可能性があります。

（１）内縁の配偶者・事実婚のパートナー

婚姻届を出していないため、法律上の「配偶者」としての相続権はありません。
しかし、実質的には夫婦として生活を共にし、生計を一つにして支え合ってきた代表的な存在です。

（２）いとこなど、法定相続人にあたらない親族

法律が定める相続人の範囲は「配偶者、子ども（または孫）、父母（または祖父母）、兄弟姉妹（または甥・姪）」までです。
「いとこ」や「叔父・叔母」「事実上の養子」などは法定相続人になれませんが、生前に家族以上の深い親密な行き来があった場合は、特別縁故者として認められる余地があります。

（３）献身的に介護・看護をしていた方、生活の面倒を見ていた方

身寄りのない方の元へ頻繁に通い、無償（またはこれに準ずる形）で食事の準備や通院の付き添い、介護、看病など、私生活の維持に尽くしてきた人です。

（４）同居していた友人・知人のケース

血縁関係は一切なくても、長年同じ家で暮らし、家族同然の精神的・物質的な支え合いを行ってきた同居人も対象になり得ます。

３　特別縁故者として財産分与を受けるための要件

特別縁故者として家庭裁判所に認められ、財産の分け前をもらうためには、以下の厳格な要件をすべて満たしている必要があります。

①被相続人（亡くなった人）に法定相続人が一人も存在しないこと

戸籍調査を行い、配偶者、子ども、直系尊属、兄弟姉妹、甥・姪に至るまで、すべてのルートで相続人が存在しないこと（または全員が相続放棄したこと）が客観的に確定している必要があります。

②有効な遺言書が存在しないこと

故人が「〇〇に財産を遺す」という遺言書（遺贈）を遺している場合は、遺言の執行が最優先されます。
特別縁故者の制度は、遺言もなく相続人もいない場合に行き場を失った遺産を処理するための最終手段です。

③客観的に「特別な縁故があった」と認められること

次に詳しく解説する、深い関係性を示す根拠が必要です。

４　裁判所に「特別の縁故があった」と認められるポイント

家庭裁判所に対し、自分が「特別縁故者」であると認めてもらうためには、主観的な気持ち（「仲が良かった」「可哀想だと思った」など）だけでは不十分です。
裁判官を納得させるための、以下のような客観的かつ具体的な証拠の提出が極めて重要なポイントとなります。

〇生計を同じくしていたことの証明
・同一住所の住民票（内縁関係の記載等）
・共同生活にかかっていた生活費の支出履歴、共有の預貯金通帳
・同居中の写真や、親族・近隣住民から二人が夫婦同然だったことを証言する「上申書」

〇療養看護・介護に努めていたことの証明
・日常的な介護の内容を記録した日記や家計簿
・病院への通院付き添いや入院手続き、介護サービス手配を自ら行ったことを示す書面
・医療費や介護費用の立て替え、支払いを証明する領収書
・医師やケアマネージャー、福祉担当者など第三者による介護関与の証明

〇精神的なつながり・意思の存在の証明
・「いつも面倒を見てくれてありがとう」「死んだら財産を譲りたい」といった故人直筆の手紙や日記、音声・動画データなど

５　認められにくいケース・裁判所の判断傾向

特別縁故者のハードルは決して低くありません。
裁判所は以下のようなケースにおいては、特別縁故者としての財産分与を認めない、あるいは大幅に減額する傾向があります。

（１）業務として報酬を得ていた場合（訪問介護ヘルパーや家事代行スタッフなど）

訪問介護ヘルパー、成年後見人、看護師など、正当な対価（給与や報酬）を得て仕事として介護や管理を行っていた場合は、原則として療養看護としての特別縁故者には該当しません。
ただし、報酬の範囲を著しく超えた家族以上の献身があったと証明できる場合は例外もあります。

（２）たまに様子を見に行っていた程度

「盆と正月にたまに顔を出して様子を見ていた」「たまに電話で話す程度だった」というような関係性では、法律上の「特別な縁故」とは認められません。

（３）対価を伴う取引関係に過ぎない場合

単にお金の貸し借りがあった、またはアパートの大家と店借人の関係に過ぎないといった場合は、清算手続き（債権回収）として処理されるべきであり、特別縁故者にはあたりません。

６　特別縁故者になるための手続きの流れとスケジュール

特別縁故者として財産を受け取るまでには、以下のように複数の公告手続きなどを挟むため、最低でも１年〜２年程度の非常に長い期間がかかります。

※特に、「相続人不在の確定から３か月以内」という期限は１日でも過ぎると二度と申し立てができなくなりますので、絶対の注意が必要です。

７　特別縁故者の手続きを弁護士に相談するメリット

特別縁故者に関する手続きは、個人で進めるには非常に負担が大きく、挫折してしまうケースが少なくありません。
弁護士に相談・依頼することには以下の大きなメリットがあります。

〇戸籍収集と相続人調査の全てを任せられる
相続人が本当に存在しないかを確かめるため、全国から故人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める作業を、弁護士が代理人としてスムーズに進めます。

〇「相続財産清算人」選任の確実な申し立て
家庭裁判所とのやり取り、予納金の調整、清算手続きの進め方について、専門的なアドバイスを受けられます。

〇説得力のある「証拠の整理・主張書面」の作成
どのような事実が裁判所に評価されやすいかを熟知した弁護士が、日記や領収書などの膨大な資料から有効な証拠を抽出し、法的に整理した上申書や申立書を作成します。

〇厳格な「期限」の管理
手続きが長期に及ぶ中で、決して見逃してはならない期限をしっかりと管理します。

８　よくあるご質問

（１）遺言書がある場合でも特別縁故者になれますか？

いいえ、原則としてなれません。

遺言書によって「〇〇（内縁の妻やいとこ）に遺産を譲る」と書かれていれば、それは「遺贈」として処理され、特別縁故者の手続きを経る必要なく財産を受け取れます。
逆に、遺言書で全く別の第三者や団体にすべて遺贈すると書かれていた場合は、遺言の意思が優先されるため、後から特別縁故者としての申し立てを行うことはできません。

（２）特別縁故者として受け取った財産に税金（相続税）はかかりますか？

はい、かかります。

特別縁故者が分与された財産は、税法上「遺贈によって取得したもの」とみなされ、相続税の課税対象となります。
また、特別縁故者は故人の配偶者や一親等の血族（子ども、父母）ではないため、相続税額が２割加算される対象となります。
さらに、財産を受け取った（審判が確定した）ことを知った日の翌日から１０か月以内に、税務署へ相続税の申告と納税を行う必要があります。

９　身寄りがない方の遺産でお悩みなら早めにご相談ください

身寄りがない方の相続問題は、亡くなった「後」の手続き（特別縁故者）よりも、生前の健康なうちに、「公正証書遺言の作成」などの対策をとっておく方が、時間・費用・精神的負担のすべての面において圧倒的に有利で確実です。

「大切なパートナーに財産を残したい」「長年尽くしてくれたあの人に恩返しをしたい」とお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください。
また、すでに身寄りのない大切な方が亡くなってしまい、「自分は特別縁故者として申し立てができるだろうか」と不安を抱えている方も、諦める前に一度現状をお聞かせください。

当事務所では、相続・遺言に関わる法的手続きについて、経験豊富な弁護士が親身に対応いたします。
皆様の想いが最適な形で引き継がれるよう、全力でサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

（弁護士・山口龍介）

当事務所の弁護士が書いたコラムです。