以前のコラムで、遺産分割には時効という期限はないものの、長年塩漬けにしていると紛争の複雑化・深刻化を招いてしまったり、手続上の労力・費用の負担が増大してしまったりすることが考えられるため、早期の解決が望ましいことをご説明させていただきました。

>>>以前の弁護士コラム「遺産分割はお早めに。」はこちら

今回は、先のコラムとは異なる観点から、遺産分割の早期解決についてご説明させていただきたいと思います。異なる観点とは、相続税の申告期限との関係です。

被相続人が残した遺産が多い場合には、相続税が課税されます。この相続税は、たとえ遺産分割協議が終わっていなくても、被相続人が死亡してから10か月以内に申告書を提出し、申告しなければならないものとされています。

こうした相続税の10か月の申告期限を過ぎてしまうと、配偶者の税額軽減(相続税法19条の2)や小規模宅地等についての課税価格の特例(租税特別措置法69条の4)といった相続税を大幅に節税できる制度の適用を受けられなくなるというデメリットがあります。また、無申告加算税や延滞税といった余分な税金も納めなければならないこともあります。

このように、被相続人が残した遺産が多く、相続税の課税対象となる場合には、10か月の申告期限も見据えて、早期に遺産分割の話し合いを進めていかなければなりません。相続税の課税対象となるのは、遺産の額が、相続税基礎控除額(現在は、3000万円+法定相続人の数×600万円)を超える場合です。このラインを超える規模の遺産があり、相続税の課税対象となる場合には、迅速な対応が必要となってくるのです。

そして、分割対象となる遺産が多額であるほど、事案が複雑となり、慎重な判断・対応が求められることが多いと言えます。そこで、被相続人の方が死亡して遺産分割の問題が発生したときは、できるだけ早く法律の専門家である弁護士にご相談いただければと存じます。八戸シティ法律事務所では、相続問題に関する多数のご相談・ご依頼実績がございますので、是非お気軽にご利用いただければと存じます。

(弁護士・木村哲也)

八戸シティ法律事務所の弁護士が書いたコラムです。

No 年月日 コラム
1 H28.9.28 相続サイト(このホームページ)の開設に当たって(弁護士・木村哲也)
2 H28.10.11 相続・遺言に関するご相談は初回無料です。(弁護士・木村哲也)
3 H28.10.25 相続トラブルは一部のお金持ちに限った話ではありません。(弁護士・木村哲也)
4 H28.11.8 遺産分割はお早めに(弁護士・木村哲也)
5 H28.11.22 特別受益や寄与分が認められることの難しさ(弁護士・木村哲也)
6 H28.12.13 遺留分(遺留分減殺請求)の制度をご存知ですか?(弁護士・木村哲也)
7 H28.12.26 相続における預貯金の取り扱いについて、従来の判例が変更され、審判で遺産分割できるとの判断が示されました。(弁護士・山口龍介)
8 H29.3.2 家族信託についてのセミナーを受講しました。(弁護士・山口龍介)
9 H29.3.21 不動産の遺産分割の方法について(弁護士・山口龍介)
10 H29.3.30 相続税の節税目的での養子縁組は有効かどうかが争われた裁判で、これを有効と認める最高裁判所の判断が示されました。(弁護士・三上大介)
11 H29.4.26 船井総研の民事信託実務研修を受講しました。(弁護士・木村哲也)
12 H29.5.26 続・遺産分割はお早めに(弁護士・木村哲也)
13 H29.6.30 法定相続情報証明制度について(弁護士・三上大介)
14 H29.9.20 遺言書を作成するときは、遺留分に配慮しましょう。(弁護士・山口龍介)
15 H30.6.11 相続放棄は弁護士にご相談ください。(弁護士・木村哲也)
16 H30.8.21 お盆期間中に相続に関する話し合いをされた方へ(弁護士・木村哲也)
17 H30.10.3 高齢親の「囲い込み」の禁止命令が横浜地方裁判所で出されました。(弁護士・木村哲也)