1 背景

70代の女性から、亡くなった子(被相続人)の相続放棄についてご相談をいただきました。

被相続人には未成年者の子(お客様からみての孫)がいました。
被相続人が生前に離婚をしていたこともあり、被相続人が亡くなる前からお客様が被相続人とともに未成年者の面倒をみていました。
被相続人に借金があることがわかったため、お客様ご自身と未成年者の相続放棄手続きをしたいとのことで、ご依頼をいただくことになりました。

2 当事務所の活動と結果

まず、親権者である被相続人が亡くなったことで、未成年者の相続放棄手続きを行うことができる者がいなくなったため、当事務所の弁護士はお客様を未成年後見人とすべく、未成年後見人の選任申立てを行いました。
その申立てにあたっては、未成年者の実父による親権者変更の主張も予想されました。
そこで、事前に実父の意向を聞いて当方の方針について同意を取り付けることで、お客様を未成年者後見人とすることをスムーズに行うことができました。

次に、未成年者が相続放棄を行うにあたって、未成年後見人であるお客様が未成年者の次順位の相続人であることから、お客様自身による未成年者の相続放棄手続きができない関係にありました。
そのため、未成年者を相続放棄させるための特別代理人の選任申立てを行いました。
当事務所の弁護士は、お客様から依頼を受けている関係上、特別代理人になることができなかったため、家庭裁判所に適宜の弁護士を選任してもらうことになりました。
その結果、家庭裁判所から選任された弁護士が未成年者の相続放棄手続きを行うことで、無事、未成年者の相続放棄手続きが完了しました。

そして、最後に、当事務所の弁護士がお客様の相続放棄手続きを行い、お客様の相続放棄手続きも完了したため、当初の依頼目的を達成することができました。

3 所感

未成年者が相続放棄を行う場合には、親権者が代理手続きをする必要があります。
もっとも、本件のように、単独で親権を持つ親が亡くなった場合には、未成年者に代わって相続放棄をすることができる者がいなくなるため、もう一方の実親へ親権者を変更するか、別の親族などを未成年後見人とする必要があります。
この点、実親が、自身を親権者とするよう強く主張してくることが予想され、未成年者に相続放棄させるだけでも手続きに時間がかかる恐れがあります。
また、未成年後見人を選任したとしても、未成年後見人が未成年者より後順位の相続人である場合には、未成年後見人が未成年者を相続放棄させるための手続きを行うことができないため、特別代理人の選任を必要とします。
このように、未成年者を相続放棄させる場合には、どのような申立てを行うべきか専門的な知識が不可欠であるため、まずは弁護士へのご相談をお勧めいたします。

4 お客様の声

親身な対応でとても良かったですありがとうございました
何かの時は又お願いしたいと思いました。

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解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 1か月とかからずに、不動産を単独取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
2 預貯金約1200万円を全額取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
3 相手方の当初要求額から800万円減額した内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
4 被相続人の預金を使い込んだ相続人から、600万円を取り戻した事案(預金の使い込み)
5 相続人でない親族のもとに残された遺産について、相続人への引渡しを仲介した事案(その他)
6 個人から複数の借入をしていた形跡のある被相続人について、相続人らが相続放棄をした事案(相続放棄)
7 連絡が取りづらく、遺産分割に協力的でない相手方との間で、被相続人の死亡から6年間塩漬けだった遺産分割を1回の調停期日で成立させた事案(遺産分割調停)
8 相続人同士の関係が険悪となった中で、遺産分割調停によって約1340万円の遺産を獲得した事案(遺産分割調停)
9 相続人同士の関係が悪く、祭祀財産の承継などをめぐって紛争が生じていたところ、調停を起こして墓や仏壇の帰属・取扱いに関する合意を成立させた事案(祭祀財産承継者指定調停)
10 遺産分割協議によって、約1180万円の遺産を獲得した事案(遺産分割協議)
11 約4100万円の遺産を獲得する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
12 2年ほど進んでいなかった遺産分割の問題を解決し、ご依頼から1か月ほどで、不動産を単独取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
13 約948万円の遺産を取り戻す内容の遺留分減殺請求調停を成立させた事案(遺留分減殺請求調停)
14 相続手続中、被相続人に前妻との間の子がいることが判明したケースで、ご依頼から1か月ほどで、約1650万円の遺産を確保する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
15 再転相続が発生した複数の相続人について、相続放棄をした事案(相続放棄)
16 被相続人の生前の財産管理を行っていた相続人が遺産分割を拒否していた状況で、遺産分割調停を申し立て、約450万円の金銭を獲得した事案(遺産分割調停)
17 亡くなってから2年以上経過した後に、多額の負債が発覚した被相続人について、相続人が相続放棄をした事案(相続放棄)
18 複数の金融業者からの借入があった被相続人について、相続人らが相続放棄をした事案(相続放棄)
19 成立した遺産分割協議の内容に従わず、預貯金の一部のみを送金してきた相手方に対し、交渉・調停・訴訟を経て、850万円を獲得した事案(その他)
20 被相続人の子(音信不通)に相続放棄を促したうえで、被相続人の母と弟が相続放棄を行った事案(相続放棄)
21 相続人間で話し合いが難航していた遺産分割協議を成立させ、約1500万円の遺産を確保した事案(遺産分割協議)
22 被相続人の遺産である不動産の相続登記手続中に、被相続人と前妻との間に子がいることが判明したケースで、遺産の全額である約1300万円を獲得する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
23 被相続人の子に相続放棄をしてもらうことで、被相続人の弟が預貯金1800万円の遺産を相続した事案(その他)
24 亡くなってから半年ほど経過した後に、損害賠償の支払義務を負っていることが判明した被相続人について、相続人が相続放棄をした事案(相続放棄)
25 被相続人の死亡から7年後に、担保不動産競売開始決定の通知を受け取ることで初めて被相続人の債務の存在を知った被相続人の子が、相続放棄を行った事案(相続放棄)
26 被相続人の子である未成年者を相続放棄させるために、未成年後見人選任申立て、特別代理人選任申立てをした上で相続放棄をした事案(相続放棄)
27 被相続人の預金を使い込んだ相続人から、520万円を取り戻した事案(預金の使い込み)
28 認知症の被相続人の不動産の名義を移転した相続人から、法定相続分に相当する額の財産を取得した事案(その他)
29 遺産分割調停によって、約808万円を獲得した事案(遺産分割調停)