1 背景

50代の男性(お客様)から、7年前に亡くなった父(被相続人)の相続放棄について、ご相談いただきました。お客様は、被相続人の生前、被相続人とは1年に1回程度顔を合わせるくらいの疎遠な関係が長らく続いていました。被相続人が亡くなると、お客様は葬儀などには関与したものの、被相続人には何も財産や債務がないものと認識し、遺産分割や相続放棄の手続を取らずにいました。

被相続人の死亡から7年後に、お客様のもとに、突然、裁判所から担保不動産競売開始決定の通知が送付されてきました。その内容は、お客様の妹夫婦の家の住宅ローンが滞納状態となっており、被相続人がその住宅ローンの連帯債務者の1人となっていることから、相続人であるお客様が連帯債務の一部を相続したとするものでした。お客様は、被相続人からも、妹夫婦からも、被相続人の債務のことを一切聞かされておらず、寝耳に水の状況でした。お客様は、被相続人の死亡から3か月以上が経過しているものの、相続放棄によって被相続人の債務の相続を免れることはできないかとのことで、当事務所にご相談に来られました。

2 当事務所の活動と結果

ご相談をお受けした当事務所の弁護士は、お客様と被相続人との交流状況などから、お客様が3か月以内に相続放棄の手続を取らなかったことには、正当な理由があるものと考えました。そして、相続放棄の申述が受理される可能性が十分にあることをご説明させていただいたところ、当事務所に相続放棄の手続への対応をご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、速やかに、お客様と被相続人との交流状況、お客様が被相続人および妹夫婦から被相続人の財産・負債の状況に関する説明を一切受けていなかったこと、お客様が担保不動産競売開始決定の通知によって初めて被相続人の債務の存在を知ったこと、お客様が被相続人の遺産を一切取得していないこと、これらを踏まえるとお客様が3か月以内に相続放棄の手続を取らなかったことには正当な理由あることなどを記載した報告書を作成しました。その上で、当事務所の弁護士は、相続放棄申述書を作成し、上記の報告書およびその他の必要書類を添付して、家庭裁判所に提出しました。

その後、家庭裁判所からお客様のもとに、相続放棄の申述の内容が真実であるかどうかの照会書が送付されました。すぐに、当事務所の弁護士のサポートのもとに回答書を作成し、お客様にて家庭裁判所へ返送していただきました。すると、数日後には、家庭裁判所から当事務所宛てに相続放棄申述受理通知書が送付されてきました。こうして、3か月経過後の相続放棄に関する正当な理由について、家庭裁判所に正確に説明して理解を得ることに成功したことで、スムーズに相続放棄の受理を獲得することができました。

3 所感

相続放棄の手続は、被相続人の死亡を知った時から3か月以内に行わなければならないのが原則です。しかし、生前の被相続人との交流が少なく、財産・債務の状況を把握してないために、相続放棄の必要性を認識しないままに3か月が経過することは珍しくありません。そして、3か月経過後に被相続人の債権者や裁判所からの通知によって、初めて被相続人の債務の存在を知る事案は、非常に多く発生しています。このような場合には、3か月以内に相続放棄の手続を取らなかったのは、無理からぬことである(正当な理由がある)と判断され、相続放棄の申述が受理される事例が多々あります。3か月経過しているからといって相続放棄を諦めるのではなく、まずは相続放棄に詳しい弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。当事務所では、3か月経過後の相続放棄の受理を獲得した実績が豊富にございますので、ぜひ一度、お気軽にご相談いただければと存じます。

4 お客様の声

もう少し時間がかかるかと思いましたが、早く解決できて良かったです。

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解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 1か月とかからずに、不動産を単独取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
2 預貯金約1200万円を全額取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
3 相手方の当初要求額から800万円減額した内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
4 被相続人の預金を使い込んだ相続人から、600万円を取り戻した事案(預金の使い込み)
5 相続人でない親族のもとに残された遺産について、相続人への引渡しを仲介した事案(その他)
6 個人から複数の借入をしていた形跡のある被相続人について、相続人らが相続放棄をした事案(相続放棄)
7 連絡が取りづらく、遺産分割に協力的でない相手方との間で、被相続人の死亡から6年間塩漬けだった遺産分割を1回の調停期日で成立させた事案(遺産分割調停)
8 相続人同士の関係が険悪となった中で、遺産分割調停によって約1340万円の遺産を獲得した事案(遺産分割調停)
9 相続人同士の関係が悪く、祭祀財産の承継などをめぐって紛争が生じていたところ、調停を起こして墓や仏壇の帰属・取扱いに関する合意を成立させた事案(祭祀財産承継者指定調停)
10 遺産分割協議によって、約1180万円の遺産を獲得した事案(遺産分割協議)
11 約4100万円の遺産を獲得する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
12 2年ほど進んでいなかった遺産分割の問題を解決し、ご依頼から1か月ほどで、不動産を単独取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
13 約948万円の遺産を取り戻す内容の遺留分減殺請求調停を成立させた事案(遺留分減殺請求調停)
14 相続手続中、被相続人に前妻との間の子がいることが判明したケースで、ご依頼から1か月ほどで、約1650万円の遺産を確保する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
15 再転相続が発生した複数の相続人について、相続放棄をした事案(相続放棄)
16 被相続人の生前の財産管理を行っていた相続人が遺産分割を拒否していた状況で、遺産分割調停を申し立て、約450万円の金銭を獲得した事案(遺産分割調停)
17 亡くなってから2年以上経過した後に、多額の負債が発覚した被相続人について、相続人が相続放棄をした事案(相続放棄)
18 複数の金融業者からの借入があった被相続人について、相続人らが相続放棄をした事案(相続放棄)
19 成立した遺産分割協議の内容に従わず、預貯金の一部のみを送金してきた相手方に対し、交渉・調停・訴訟を経て、850万円を獲得した事案(その他)
20 被相続人の子(音信不通)に相続放棄を促したうえで、被相続人の母と弟が相続放棄を行った事案(相続放棄)
21 相続人間で話し合いが難航していた遺産分割協議を成立させ、約1500万円の遺産を確保した事案(遺産分割協議)
22 被相続人の遺産である不動産の相続登記手続中に、被相続人と前妻との間に子がいることが判明したケースで、遺産の全額である約1300万円を獲得する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
23 被相続人の子に相続放棄をしてもらうことで、被相続人の弟が預貯金1800万円の遺産を相続した事案(その他)
24 亡くなってから半年ほど経過した後に、損害賠償の支払義務を負っていることが判明した被相続人について、相続人が相続放棄をした事案(相続放棄)
25 被相続人の死亡から7年後に、担保不動産競売開始決定の通知を受け取ることで初めて被相続人の債務の存在を知った被相続人の子が、相続放棄を行った事案(相続放棄)