1 背景

50代の女性から、亡くなった父(被相続人)の遺産分割に関するご相談をいただきました。

数年前、被相続人が亡くなり、お客様とお客様の弟(相手方)の2名が相続人となりました。お客様と相手方との間では、遺産分割に関するやり取りが継続して行われ、最終的には、不動産については全て相手方が取得し、預貯金についてはお客様と相手方との間で相続分に従って分配する内容での遺産分割協議が成立しました。被相続人の預貯金の合計額は約3200万円でしたので、お客様はその半分の約1600万円を取得する手はずとなっていました。

預貯金の解約・分配の手続などは全て相手方が行うということで、お客様は、相手方の指示に従って、書類を準備するなど手続に協力してきました。その後、しばらく時間が経過しても、預貯金が振り込まれることはありませんでした。お客様から相手方に対して、何度か催促を行ったところ、相手方からお客様に対して、送金手続を取ったとの連絡がありました。しかしながら、お客様が預金口座を確認したところ、相手方からは700万円が送金されていただけであり、本来送金される予定だった約1600万円は送金されておりませんでした。そのため、お客様から相手方に対して、説明を求めて連絡を試みましたが、相手方からは何も返答はありませんでした。

当事務所は、お客様から、相手方に残額を支払ってほしいがどうすればよいのか、自分の連絡は無視されてしまっていてどうすることもできないとのご相談を受け、相手方への請求手続をご依頼いただくことになりました。

2 当事務所の活動と結果

当事務所の弁護士は、ご依頼を受けてすぐに、相手方に対して、取り決めたとおりの支払を求める内容証明郵便を送付するとともに、同内容のメールを送信して、交渉を開始しました。すると、相手方から返答があり、遺産分割協議成立後に、お客様が被相続人から多額の援助を受けていることが判明したため、その分を反映した金額を送金したまでであり、これ以上の金銭の支払には応じられないとの回答がなされました。確かに、お客様が被相続人から一定の援助を受けていたことは事実でしたが、その援助はお客様のお子様の学費などに関する援助が主だったものであり、不相当に高額な援助とは言えないものであり、相手方においても被相続人からの援助を受けていたのではないかと考えられる状況でした。また、お客様としては、相手方も、当初よりそのような援助がなされていたことは了解した上で遺産分割協議を成立させたのではないかと認識しており、今になってからそのようなことを言い出されても困惑するばかりでした。そのため、当事務所の弁護士は、相手方の言い分に対して、反論・交渉を行いましたが、相手方の意向は変わらず、当方の要求には一切応じようとしませんでした。

そこで、当事務所の弁護士は、交渉による解決は困難であると考え、調停手続での解決を目指して、遺産分割後の紛争調整の調停を提起しました。しかしながら、相手方は、その調停に欠席して調停の場に現れなかったため、調停は不調に終わってしまいました。

そのため、当事務所の弁護士は、相手方が話し合いに応じない以上、訴訟による解決を図るしかないと考えて、訴訟を提起することとし、成立した遺産分割協議に従って、残金である約900万円の支払いを求めました。訴訟においては、相手方も弁護士を立てて、訴訟に臨んできました。相手方は、交渉段階と変わらず、お客様が被相続人から多額の援助を受けていたことなどを理由として、当方の請求には応じられないと反論をしてきました。相手方の反論の中には、お客様やお客様の家族に対するいわれのない非難も加えられておりましたので、当方としては、相手方の反論に対する再反論を行うとともに、相手方から非難されていることは事実無根であると主張し、訴訟を進めていきました。

その後、裁判所からは、おおむね当方の請求を認める旨の心証が開示され、和解による解決が提案されました。相手方において和解の内容を検討して、相手方から和解案が提案されることとなりましたが、相手方からは、わずか約300万円を支払う内容の和解案が提案されました。当方としては、到底受け入れることができない和解案であったため、一旦は和解による話し合いは打ち切られ、判決に向けて、尋問の手続が進められることになりました。

尋問手続においては、お客様と相手方の双方が裁判所に出頭し、それぞれ事実関係に関する供述を行いました。尋問の場においても、お互いの言い分は並行線をたどり、相手方の態度は変わりませんでした。

尋問終了後には、裁判所から、再度和解による解決の提案がなされました。裁判所からは、改めて、当方の請求を認める旨の心証が開示され、裁判所より、おおむね当方の請求を認める内容の和解案が提案されました。その後、両当事者において、裁判所より提案された和解案を受け入れるかどうかを検討したところ、最終的には、相手方が850万円を支払う内容での和解がまとまり、解決に至りました。

3 所感

本件は、遺産分割協議が一度は成立したにもかかわらず、後になってからその内容を蒸し返されて争われるという事案でした。遺産分割協議が成立した時点において重大な勘違いがあるような場合には、法律上、錯誤により無効とされる余地はありますが、基本的には、一度取り決めたものを後になってから覆すのは困難であると考えられます。いずれにせよ、本件は、法的な検討を要する難しい問題も含まれておりましたので、法律の専門家である弁護士に対応をご依頼いただく必要性が非常に高かったと考えられます。

また、本件は、相手方の態度が非常に硬直であり、当事者ご本人で対応することが困難な事案でした。このような場合には、交渉や訴訟などに長けた弁護士に対応を依頼することで、ご自身で対応する負担から解放され、より適正な解決を目指すこともできると考えられます。

4 お客様の声

姉弟間でこの様な事がある事は知っていましたが、まさか自分の身にふりかかるとは思っていませんでした。お互いの関係は、悪くなってしまいましたが、今まで精神的に追いつめられていたので、結果的に相談して解決した今は、本当に相談して良かったと思っております。先生達には、色々とお世話になりありがとうございました。

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解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 1か月とかからずに、不動産を単独取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
2 預貯金約1200万円を全額取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
3 相手方の当初要求額から800万円減額した内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
4 被相続人の預金を使い込んだ相続人から、600万円を取り戻した事案(預金の使い込み)
5 相続人でない親族のもとに残された遺産について、相続人への引渡しを仲介した事案(その他)
6 個人から複数の借入をしていた形跡のある被相続人について、相続人らが相続放棄をした事案(相続放棄)
7 連絡が取りづらく、遺産分割に協力的でない相手方との間で、被相続人の死亡から6年間塩漬けだった遺産分割を1回の調停期日で成立させた事案(遺産分割調停)
8 相続人同士の関係が険悪となった中で、遺産分割調停によって約1340万円の遺産を獲得した事案(遺産分割調停)
9 相続人同士の関係が悪く、祭祀財産の承継などをめぐって紛争が生じていたところ、調停を起こして墓や仏壇の帰属・取扱いに関する合意を成立させた事案(祭祀財産承継者指定調停)
10 遺産分割協議によって、約1180万円の遺産を獲得した事案(遺産分割協議)
11 約4100万円の遺産を獲得する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
12 2年ほど進んでいなかった遺産分割の問題を解決し、ご依頼から1か月ほどで、不動産を単独取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
13 約948万円の遺産を取り戻す内容の遺留分減殺請求調停を成立させた事案(遺留分減殺請求調停)
14 相続手続中、被相続人に前妻との間の子がいることが判明したケースで、ご依頼から1か月ほどで、約1650万円の遺産を確保する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
15 再転相続が発生した複数の相続人について、相続放棄をした事案(相続放棄)
16 被相続人の生前の財産管理を行っていた相続人が遺産分割を拒否していた状況で、遺産分割調停を申し立て、約450万円の金銭を獲得した事案(遺産分割調停)
17 亡くなってから2年以上経過した後に、多額の負債が発覚した被相続人について、相続人が相続放棄をした事案(相続放棄)
18 複数の金融業者からの借入があった被相続人について、相続人らが相続放棄をした事案(相続放棄)
19 成立した遺産分割協議の内容に従わず、預貯金の一部のみを送金してきた相手方に対し、交渉・調停・訴訟を経て、850万円を獲得した事案(その他)
20 被相続人の子(音信不通)に相続放棄を促したうえで、被相続人の母と弟が相続放棄を行った事案(相続放棄)