1 背景

60代の女性2名と60代の男性1名から(依頼者3名)、亡くなった3名の母親(被相続人)の遺産に関する遺留分減殺請求についてご相談いただきました。法定相続人としては、被相続人の子どもがあと1人いました(相手方)。そして、相手方に全ての遺産を単独相続させるという内容の遺言書(公正証書)が被相続人によって作成されていました。

遺産のほとんどが不動産(複数あり)であり、総額が約3500万円相当でした。依頼者3名は、すでに相手方に対して遺留分減殺請求調停を申し立てていましたが、相手方が遺産である不動産に抵当権を設定して借入をしようという動きが見られるとして、当事務所に相手方の動きへの対応をご相談いただきました。当事務所の弁護士は、相手方が遺産である不動産に抵当権を設定できないようにするために、処分禁止の仮処分(暫定的に対象財産の売却や担保設定を禁じる裁判所による処分)を申し立てたうえで遺留分減殺請求調停を進めていくことを提案し、以後の対応をご依頼いただくこととなりました。

2 当事務所の活動と結果

当事務所の弁護士は、ご依頼いただいたあと、直ちに遺産である不動産について、処分禁止の仮処分を裁判所に申し立て、仮処分を認容する決定を受けました。そして、相手方の遺産である不動産への抵当権設定を封じた中で、遺留分減殺請求調停を進めていきました。

遺留分減殺請求調停では、相手方も弁護士を立てて臨んできたため、双方弁護士を通じての調停進行となりました。そして、依頼者の1名については、被相続人から相当額の不動産の生前贈与を受けていたことから、当該依頼者からの請求は認められませんでしたが、他の2名の依頼者は、遺留分として合計約948万円相当の遺産である不動産を取り戻すことに成功しました。

3 所感

特定の相続人に全ての遺産を相続させるという内容の遺言書は、よく見られる類型の遺言書と言えます。このような内容の遺言書が作成された結果、遺産を相続できない相続人は、遺留分減殺請求をすることで、一定割合の遺産を取り戻すことが可能となります。

当事務所では、遺留分減殺請求の案件への対応実績が蓄積されておりますので、お困りの方がいらっしゃいましたら、是非お気軽にご相談いただければと存じます。また、本件のように仮処分が必要となる事案につきましても、迅速かつ丁寧なサポートをご提供させていただいております。

解決事例の一部をご紹介させて頂きます

 

No 解決事例
1 1か月とかからずに、不動産を単独取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
2 預貯金約1200万円を全額取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
3 相手方の当初要求額から800万円減額した内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
4 被相続人の預金を使い込んだ相続人から、600万円を取り戻した事案(預金の使い込み)
5 相続人でない親族のもとに残された遺産について、相続人への引渡しを仲介した事案(その他)
6 個人から複数の借入をしていた形跡のある被相続人について、相続人らが相続放棄をした事案(相続放棄)
7 連絡が取りづらく、遺産分割に協力的でない相手方との間で、被相続人の死亡から6年間塩漬けだった遺産分割を1回の調停期日で成立させた事案(遺産分割調停)
8 相続人同士の関係が険悪となった中で、遺産分割調停によって約1340万円の遺産を獲得した事案(遺産分割調停)
9 相続人同士の関係が悪く、祭祀財産の承継などをめぐって紛争が生じていたところ、調停を起こして墓や仏壇の帰属・取扱いに関する合意を成立させた事案(祭祀財産承継者指定調停)
10 遺産分割協議によって、約1180万円の遺産を獲得した事案(遺産分割協議)
11 約4100万円の遺産を獲得する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
12 2年ほど進んでいなかった遺産分割の問題を解決し、ご依頼から1か月ほどで、不動産を単独取得する内容での遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)
13 約948万円の遺産を取り戻す内容の遺留分減殺請求調停を成立させた事案(遺留分減殺請求調停)
14 相続手続中、被相続人に前妻との間の子がいることが判明したケースで、ご依頼から1か月ほどで、約1650万円の遺産を確保する内容の遺産分割協議を成立させた事案(遺産分割協議)