遺留分減殺請求の手続

遺留分減殺請求は、法律上、特別な方法や手続によることは求められていません。当事者間の話し合い・交渉、これで解決できない場合には、裁判所の調停、裁判(訴訟)を利用することができます。

内容証明郵便での請求、交渉

遺留分減殺請求権の時効期間は、1年以内という、とても短い期限となっています。ですから、遺留分侵害の疑いがあるときには、速やかに、相手方に対して、遺留分減殺請求権を行使するという意思表示をしておくべきです。そして、期限内に意思表示を行った証拠を残しておくためにも、配達証明付きの内容証明郵便を用いるべきです。

内容証明郵便を送ったら、まずは、相手方との間で話し合い・交渉をするのが通常でしょう。具体的な遺留分の侵害額を示しての話し合い・交渉となりますから、遺留分の算定が必要となります。詳しくは、「遺留分の算定」のページをご覧ください。

遺留分減殺請求調停

当事者間の話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に対して、遺留分減殺請求調停を申し立てて、遺留分減殺請求を行うことができます。遺留分に関する事件は、調停前置主義がとられていますので、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは家庭裁判所で調停をすることが原則となっています。

調停では、裁判官や調停委員を間に入れて、話し合いをすることになります。調停委員は、財産状況などを当事者双方に聞いて、資料の提出を求めますので、ここで、遺留分の侵害状況が見えてくることもあります。

遺留分減殺請求訴訟

調停でも話がまとまらない場合には、調停は不成立となります。その場合には、裁判を起こして決着をつけることになります。なお、この遺留分減殺請求訴訟は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所・簡易裁判所で行われます。裁判においては、両当事者がそれぞれ主張をし、証拠を出して立証していくことになります。

法的手続をとれば、遺留分を受け取ることができる可能性は高いです。しかし、そもそも遺留分の算定をすることは容易ではありませんし、調停・訴訟の対応は、ご自身だけでは負担が大きいでしょう。この点、相続に精通した弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付から、遺留分の算定、相手方との交渉や調停・訴訟の対応まで、安心して任せることができます。

遺留分についてはこちらもご覧ください

●遺留分と遺留分減殺請求 ●減殺請求をするには ●減殺請求をされたら
●遺留分の権利者は誰か ●遺留分の割合 ●遺留分の算定
●遺留分減殺請求の手続 ●遺留分減殺請求の期限 ●遺留分の権利者でなくなる場合
●価額弁償について ●遺留分の放棄について  

些細なことでもまずはお気軽にご相談ください

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